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神谷泉大津市長への公開質問状

泉大津市長 神谷 昇 様
2012年8月31日

 
フェニックス泉大津沖処分場における放射性物質の付着した廃棄物や焼却灰等の受け入れについてと放射性物質の市内モニタリングについての公開質問状

東日本大震災により発生した災害廃棄物の焼却灰受け入れについて、8月7日、環境大臣より大阪湾広域臨海環境整備センターに対し、「災害廃棄物の埋立処分に関する個別評価については、実施しない」との回答がありました。これを受けて泉大津市は、フェニックス泉大津沖処分場における災害廃棄物の受け入れは現時点ではないとの考えを示しています。
しかし福島第一原発による事故で、東日本の多くの地域が放射能汚染され、行き場を失っている高濃度に汚染された焼却灰の存在や、不燃物のがれきの処分などまだまだ災害廃棄物の問題は山積みです。今後これらの処分について、最終処分場のある泉大津市に対し、関西広域連合や環境省による要請がないとは言い切れないのが現状です。
大阪には、豊中市から大阪市を経て岸和田市に至る上町断層帯があります。断層帯全体が一つの区間として活動した場合、マグニチュード7.5程度の地震が発生すると推定されます。また、地震発生の長期確率の最大値をとると、本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中で高いグループに属することになります。当然、フェニックス泉大津沖処分場の液状化の可能性は拭えません。さらには、東南海地震等による同様の被害も予測されます。
つまり、津波や埋立地特有の液状化による焼却灰等からの水溶性セシウムの漏出、埋め立て時の焼却灰飛散による作業員の被曝や近隣地区の汚染、事故等による輸送経路の汚染など、環境省による安全評価では対応しきれない数々の危険性が考えられます。
また泉州には大阪名物の作物や魚、地場産業もあり、その風評被害のみならず実害も懸念され、経済社会にも大きな影響を与えます。
 泉大津の首長である神谷市長におかれましては、関西広域連合およびフェニックスに対し「放射性物質の付着した廃棄物や焼却灰をフェニックス泉大津沖処分場で受け入れないこと」を提示すると同時に、市のHPや広報誌において広く公表して、市民の安心と信頼をさらに強めて頂きたく思います。
また、大阪市が放射能汚染災害廃棄物の焼却を計画している舞洲工場から泉大津市はわずかに17㎞しか離れていません。しかも、海流は泉大津沖に南下します。
そこで、泉大津市の現首長であり次期首長を目指す神谷市長に、泉大津市における放射性物質のモニタリング検査についてのお考えと、今後放射性物質に対してどのように取り組んで頂けるのかをお伺い致したく、公開質問状を作成しました。
お忙しい中、大変恐縮ではございますが、以下の質問にお答え頂ければ幸いです。
頂戴したご回答については、メディアや私どものウェブサイト、ツイッター、チラシの配布などで広く公表させて頂きたいと考えております。(無回答の場合もそのまま公表させて頂きます。)
つきましては 9月 7日までに下記のFax番号もしくはe mailにてご回答くださいますようよろしくお願い申し上げます。

放射能から未来といのちを守る会・泉州




以下ご回答いただきました。

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2012-12-25 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :

ソフトバンク、大阪にメガソーラー発電所を建設

ソフトバンク、大阪にメガソーラー発電所を建設…出力18.9MW
2012年8月30日(木) 06時45分

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは、大阪府泉大津市におけるメガソーラー発電所設置事業者の公募案件で、発電事業者に決定したことを発表した。

SBエナジーは、大阪府泉大津市夕凪町内の約25万平米の府所有地で、出力規模約18.9MWの発電を行うメガソーラー発電所を建設する。

今後同社は、発電所建設の設計・調達・建設を担う事業者を選定し、早期の運転開始を目指していく。


《纐纈敏也@DAYS》
http://response.jp/article/2012/08/30/180461.html
2012-09-15 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :

阪神・淡路大震災 がれき撤去でがんに

阪神・淡路大震災 がれき撤去でがんに
8月24日 5時13分 NHK NEWS WEB

阪神・淡路大震災の際、がれきの撤去作業をした兵庫県の男性がアスベスト特有のがんで死亡し、国から労災の認定を受けていたことが分かりました。
男性が作業をしたのは2か月間だけで、専門家は、東日本大震災でがれきの撤去に関わっている短期のボランティアなども十分注意してほしいと話しています。

労災を認定されたのは、兵庫県宝塚市の男性でアスベスト特有のがん「中皮腫」を発症し、去年、65歳で死亡しました。
男性は、17年前の阪神・淡路大震災の直後、2か月間だけアルバイトでがれきの撤去作業をしていて、その際吸い込んだアスベストが原因で中皮腫になったと労災を申請していました。
男性は、震災での作業のほかにはアスベストにさらされる仕事をしたり、アスベストを扱う工場の近くに住んだりしたことがなく、ことし6月、厚生労働省の検討会で労災の認定が決まりました。
専門家は、中皮腫の潜伏期間が通常40年前後であることを考えると、今後、同様の被害が増えると指摘しています。
また、男性が2か月間という短期間の作業で中皮腫になっていることから、東日本大震災の被災地でも対策の強化が必要だとしています。
アスベスト問題に詳しい、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏事務局長は「東日本大震災では、津波の被害でアスベストを含む建材があちこちに散在している。アスベストは少しでも吸ったら危険なんだという認識で、専用のマスクをするなどして活動してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014498581000.html
2012-08-24 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :

金沢市、漁具受け入れ 震災がれき

金沢市、漁具受け入れ 震災がれき
北国新聞 石川のニュース 【8月22日02時32分更新】


 震災がれきの受け入れを検討している金沢市の山野之義市長は21日、市議会全員協議会で、岩手県宮古市の「漁具・漁網」を受け入れ対象とする方針を示した。金沢市戸室新保埋立場で直接埋め立てる考えで、9月上旬からの説明会で住民の理解を求めた上で試験的に搬入し、最終的に可否を判断する。
 「漁具・漁網」は津波で押し流されたことで絡み合った漁業用の網や浮きなどで、宮古市に回収された分では2万7300トンの処理の見通しが立っておらず、岩手県から受け入れ要請があった。金沢市の受け入れ量や期間、運搬方法などは岩手県と調整する。

 市の受け入れ基準は国より厳しく、国際原子力機関(IAEA)が放射性物質として取り扱う必要のない数値とする1キロ当たり100ベクレル以下とした。

 市民の安心感を確保するため、搬出される「漁具・漁網」や埋立場浸出液の放射能濃度を月1回測定し、埋立場の地下水や処理汚泥なども年1回の測定を継続。周辺の空間線量率を常時表示し、安全が見えるようにする。

 山野市長は全員協議会の冒頭、市災害廃棄物受入れ可能性検討会が6日に安全性評価報告書を提出し「科学的知見に立った安全性が確認された」との認識を示した。全員協議会室前の廊下では震災がれきの受け入れに反対する3人が市議らにチラシを配布したが、大きな混乱はなかった。

 全員協議会後の記者会見で山野市長は、戸室新保埋立場の周辺住民をはじめ、一般市民向けの説明会も開く意向を示した。市民向け説明会で反対派の質問が集中する可能性を問われ「市民のデリカシーを信じている。慎重な手続きを執って今日に至った」と述べた。説明会をネット配信できないか検討する。

 「漁具・漁網」以外の受け入れは「考えていない。(受け入れる場合は)ゼロからの議論になる」と強調し、試験搬入や最終決定の時期は「(市民への)説明を重ねる中で判断したい」と話した。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120822101.htm




東日本大震災:震災がれき 金沢市、受け入れ表明 試験搬入や住民説明会、最終可否判断へ /石川
毎日新聞 2012年08月22日 地方版

 金沢市の山野之義市長は21日、東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物(がれき)を受け入れる方針を表明した。同市は受け入れに向けて検討会を設置し、同県宮古市の2次仮置き場で採取したがれきの放射性セシウム濃度を測定するなど安全性を調査していた。今後、試験的な搬入や住民説明会を実施し、最終的な受け入れの可否を判断する。【宮本翔平】

 山野市長はこの日、金沢市議会全員協議会で方針を示し、理解を求めた。受け入れるのは、岩手県宮古市の2次仮置き場「藤原埠頭(ふとう)」にある漁具・漁網で、金沢市戸室新保の戸室新保埋立場に埋め立て処分する予定。受け入れ基準は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下とし、安全対策として埋立場周辺の環境を常時監視する方針を説明。受け入れ量は試験搬入を踏まえて、岩手県と調整するとした。

 金沢市は環境省の調査に対して、埋立処分の受け入れ可能量を5万トンとしている。対して、岩手県によると、同埠頭には約2万7000トンの漁具・漁網がある。同県は「漁具・漁網は処分の見通しが立っていない状況」と説明する。

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20120822ddlk17040584000c.html




震災がれき受け入れ 金沢市が基本方針示す(石川県)
[ 8/21 19:49 テレビ金沢]


金沢市は21日、検討を進めている震災がれきの受け入れについての基本方針を市議会に示した。受け入れの対象は、原則、岩手県宮古市の「漁具・漁網」に限り、焼却処分はしないとしている。

震災がれきについては、金沢市の山野市長が、専門家による安全性の確認と住民の理解を前提に受け入れる考えを示していて、検討会による議論や現地の視察が行われていた。この日はその結果を踏まえ、被災地から広域処理の強い要望がある「漁具・漁網」について、戸室新保埋立場で埋め立て処分するという基本方針が、市議会の全員協議会で説明された。受け入れる漁具などは原則、検討会が現地で調査した岩手県宮古市のものに限るとし、放射性セシウムの濃度を測定した結果、国の基準の約10分の1にとどまっていて安全性に問題はないとしている。また、今後の住民説明会については、金沢市民全体を対象に複数回開き、議会や市民の理解を得られることを前提に、最終的な受け入れの可否を判断するとしている。
[ 8/21 19:49 テレビ金沢]

http://news24.jp/nnn/news8715153.html
2012-08-22 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :

放射性廃棄物焼却炉建設で住民説明会

JCO:放射性廃棄物焼却炉建設で住民説明会 「なぜ住宅地に」 /茨城
毎日新聞 2012年08月09日 地方版

 1999年に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)が8日、事故後に保管している低レベル放射性廃棄物を処理するための焼却炉を13年5月末までに設置し同年6月から試運転を開始する計画を明らかにした。同社で行った住民説明会で、村民や村議、周辺の水戸市民など約30人に説明した。

 計画によると、敷地内に保管しているドラム缶(200リットル)約8900本分の未処理の低レベル放射性廃棄物のうち、ウラン加工工場で使っていた油ドラム缶約500本(100立方メートル)と放射線管理区域内で使用したモップなどドラム缶約200本分を焼却する。7月末に文部科学省に使用変更許可を申請し、9月ごろに許可を受ける予定という。

住民が「なぜ今建設するのか」とただしたのに対し、JCOは「ドラム缶が腐食し、いずれ漏れる恐れがある」と訴えた。また住民からは、事故当時のウラン加工施設の一部を利用して焼却することに「なぜ住宅地の真ん中に建てるのか」「施設があるだけで付近住民は緊張する」などの声が上がった。説明会がJCOから半径350メートルの住民にしか告知されなかったことに「数キロ範囲に伝える義務がある。住民感情を無視している」と憤る声も出た。【杣谷健太】

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120809ddlk08040132000c.html
2012-08-19 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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